ニュース&トピックス
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う対応について(6/29追記)
2020-06-29
当社は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、従業員の安全と業務の継続を最優先に、2月25日(火)より以下の対応策を実施いたします。
【2020年7月1日追加対応策】
①本社は営業時間を次のように変更いたします。
始業時間 8時30分
終業時間 16時00分
①本社は営業時間を次のように変更いたします。
始業時間 8時30分
終業時間 16時00分
【2020年4月20日追加対応策】
①特定警戒都道府県に指定された地域の方の入館はお断りいたします
【2020年4月15日追加対応策】
①弊社六日町工場に入館する場合は、入館前2週間分の検温、体調記録をご提出願います。
②入館後2週間を目途に体温・体調に変化があった場合は、速やかに弊社担当までご連絡お願いいたします。
②入館後2週間を目途に体温・体調に変化があった場合は、速やかに弊社担当までご連絡お願いいたします。
【2020年4月8日追加対応策】
①緊急事態宣言の発令により本社は営業時間を短縮いたします。
始業時間 8時30分 ⇒ 9時
終業時間 17時30分 ⇒ 16時
①緊急事態宣言の発令により本社は営業時間を短縮いたします。
始業時間 8時30分 ⇒ 9時
終業時間 17時30分 ⇒ 16時
【2020年3月30日追加対応策】
①本社は東京都の要請により業務上可能な社員に限り在宅勤務を始めました。
①本社は東京都の要請により業務上可能な社員に限り在宅勤務を始めました。
【2020年3月17日追加対応策】
①2週間以内に感染者のいる国へ渡航した方の入館をお断りする場合があります
①2週間以内に感染者のいる国へ渡航した方の入館をお断りする場合があります
【2020年3月3日追加対応策】
①2週間以内に韓国へ渡航した方の入館はお断りいたします
①2週間以内に韓国へ渡航した方の入館はお断りいたします
【2020年2月27日追加対応策】
①2週間以内に韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡へ渡航した方の入館はお断りいたします
①2週間以内に韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡へ渡航した方の入館はお断りいたします
【2020年2月25日発表の対応策】
①本社は通勤の混雑を避けるため時差通勤を奨励しています
②毎日、検温を実施し従業員の体調をチェックしています
③展示会、大人数のセミナー、会合等への参加は自粛しています
④出張は最小限に抑えています
⑤本社は全部署を2グループに分け、フロアも別にしています
⑥本社および六日町工場へご来場のお客様、お取引様には、入館時にマスクの着用、アルコール消毒、
②毎日、検温を実施し従業員の体調をチェックしています
③展示会、大人数のセミナー、会合等への参加は自粛しています
④出張は最小限に抑えています
⑤本社は全部署を2グループに分け、フロアも別にしています
⑥本社および六日町工場へご来場のお客様、お取引様には、入館時にマスクの着用、アルコール消毒、
検温をお願いしています
⑦37.5度以上の発熱や咳などの症状のある方は入館をお断りしています
⑧2週間以内に中国へ渡航した方の入館はお断りしています
⑦37.5度以上の発熱や咳などの症状のある方は入館をお断りしています
⑧2週間以内に中国へ渡航した方の入館はお断りしています
お客様、お取引様にはご不便をおかけいたしますが、皆様と従業員の安全確保を最優先し、今後も感染拡大の状況を注視しながら、対応を検討、実施してまいります。
以上
.0.0.0.0.0.0
「健康優良企業(銀の認定証)」を取得いたしました
2020-06-05
【採用情報】 Web会社説明会を行います
2020-05-21

当社の「事業継続力強化計画」が経済産業省に認定されました
2020-03-12

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)は、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画のことで、最近の自然災害の頻発化、激甚化に伴い、企業の災害対策として今や必須の取り組みとなりつつあります。
企業が自然災害、火災、テロなどの緊急事態に遭遇した場合、事業活動の継続が危ぶまれる中小企業に対して、災害対応力を高め、円滑な事業承継・事業継続を促進するために「中小企業強靭化法」が令和元年7月に施行されました。
経済産業省の「事業継続力強化計画認定制度」は、同法に批准する災害対策を講じる中小企業への支援策として、防災・減災のための設備投資に対する低金利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援や税制優遇、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等の公的補助金の優先採択など、様々な優遇措置があります。また、公的認定ロゴマークを取得することによって、取引先様、従業員、事業場の情報保全などの災害リスク対策実施企業として、認定企業の信用度を高める制度ともなっています。
当社の事業継続力強化計画は、中小企業等経営強化法第50条1項の規定に基づき、令和2年3月4日付で経済産業省の認定を受けました。
今後も当社は、自然災害に対するリスクを全社で認識、災害対策を計画し、取引先様、関連企業様のサプライチェーンに対する企業の責任を果たすため、引き続き事業継続力強化を維持・向上させてまいります。
010101010101